06月05日開催【第49回 FIWAサムライズ勉強会】日銀ETF問題《最大株主化》の実態とその出口戦略

開催日： 令和3年6月5日（土曜日） 13時〜15時 （zoom開催 12:45入室）
登壇者： 東京海上アセットマネジメント株式会社 執行役員運用本部長 平山賢一 氏

※いつもと開催時間が違います。お間違えのないようにご注意ください。

日銀ETF問題《最大株主化》の実態とその出口戦略

内容

【一部】
「臨時、異例」だったはずの日銀によるETF購入（市場介入）について、

1. 日本銀行のETF購入とは何か?
2. 政府の市場介入は必要か?
3. 株価操作は可能か?
4. ETF購入はどうなるのか?

という観点から議論してみたいと思います。

【二部】
ご参加者の皆さまとのデスカッション、Q&A
平山氏のご著書『日銀ETF問題《最大株主化》の実態とその出口戦略』（中央経済社）

登壇者のご紹介

平山賢一 氏

東京海上アセットマネジメント株式会社 執行役員運用本部長、博士(経済学)。
30年超にわたりチーフストラテジストやチーフファンドマネジャーとして、内外株式や債券等の投資戦略を策定・運用する。著書等に、『振り子の金融史観』、『戦前・戦時期の金融市場』(令和２年度証券経済学会賞)、『オルタナティブ投資の実践』（編著）などがある。東洋大学経済学部非常勤講師（現代金融論）。

講師からの一言

日本銀行は日本株最大投資家となったこともあり、今後の動向が注目されています。
日銀によるETF購入は、2010年に金融政策である「包括緩和」の一環として始まったものの、2016年前後から急拡大しているのが現状です。当初意図された政策が、その後に政策を担う人如何により自己運動をはじめ、管理不能な域に達してしまうことは、歴史上しばしば散見されたことです。わが国にあっても、1940年代、1960年代に株価維持政策が実施され、そこで購入された凍結株が放出されて、その後の株式保有構造やコーポレートガバナンスに意図せざる影響を及ぼしてきました。
こうした事例を繙きながら、今後の出口戦略および投資戦略について考えてみたいと思います。

その他

今回はZOOMのみの開催です。
懇親会はありません。

受講料

どなたでもご参加いただけますが、受講料が違いますのでご注意ください。
Zoomでの受講も同じ料金区分となります。

• 一般の方：　3,300円（税込）
• FIWA認定正准アドバイザー (10％オフ)：　2,970円（税込）
• 友の会会員 (５％オフ)：　3,130円（税込）

申込み

募集人数： Zoom 30名

所定のフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。
_{※メールフォームはフォームメーラーを利用しております。}