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第1回サムライズ勉強会

【タイトル】生保販売の将来
【講師】ライフネット生命保険株式会社 代表取締役社長 出口 治明 様
【日時】2011年8月18日

サムライズは、世の中に役立つ情報発信をしたいとの思いから、誰でも気軽に参加して頂ける勉強会を開催しています。
今回は、「生保販売の将来」と題し、ライフネット生命保険代表取締役社長 出口治明様にご講演いただきました。

ライフネット生命保険は「正直にわかりやすく、安くて、便利に」をマニフェストに掲げ、これまで不透明だった保険料に含まれる経費等を開示、そして開業から3年半で保有契約10万件を突破するなど、業界に旋風を巻き起こしています。

それでは、出口社長によるお話をどうぞお楽しみください!

●「少子高齢化」と「1940年体制からの脱却」を前提に考えるべき
「物事を考察するためには、前提を設定すべきだ」と切り出された出口社長。
そして、今回のテーマである生保販売の将来を考えるにあたり、「少子高齢化」と「1940年体制からの脱却」を前提とした上で、お話が始まりました。

●「少子高齢化」と生保業界
出口社長曰く、少子高齢化は特異な現象であり、その対応策として以下の3点を挙げられました。

・業務の多様化
・海外進出
・ビジネスモデルの転換

少子高齢化が進行することで、生保の契約者、つまり買い手がいなくなるため、業務を多様化し、海外に進出することが生き残るためには必要だと力説されます。

また、ビジネスモデルの転換について、次の2点が鍵になると説明されます。

・バンカシュランス
・ダイレクト

1点目の「バンカシュランス」とは、生保販売を銀行に任せ、保険会社は商品開発に専念する「メーカー」になることです。
生保販売において、銀行窓販は既に欠かせないチャネルとなっています。
今後はその傾向に一層拍車がかかり、生保販売は「他人のフンドシ」を活用したものが主流になるとの予測を展開されます。

2点目の「ダイレクト」の象徴は、ネット生保です。
アメリカではネット生保の勢いが凄まじく、今後の日本でもネット生保が更に躍進すると考えられます。

●「1940年体制からの脱却」と生保販売
2つ目の前提とした「1940年体制からの脱却」に基づく生保販売の将来について、出口社長のお話は進みます。

1940年体制とは、金融業界が全て大蔵省の一元指導下に置かれていた体制のことです。
この体制下においては、保険料も商品も原則同一でした。
これは、商品を他社と比較する必要が無かったことを意味します。
それに伴い、1社のみと最後までお付き合いする契約者が多数を占めていました。

その後、保険業法が改正されたことで、自由化が推進され、様々な商品が開発・販売されました。
しかし、商品を他社と比較することが一般的になったとは言えません。

その理由としては、これまで商品を比較する文化が無かったため、自由化したからとはいえ、すぐには他社比較をする人が現れなかったことが挙げられます。

また、簡単に比較が出来ないように、特約を付けて複雑にすることが行われています。
保険料は上がりますが、「幅広いニーズに対応」という大義名分のもと、この動きは展開されました。

こういったことが、自由化が進んだにも関わらず、保険を比較する人が少ないことの理由として挙げられます。

今後の生保は、この「1940年体制からの脱却」を行い、改革を行うことが求められると、出口社長は述べられました。

●今後の生保業界
この2つの前提のもと、出口社長は今後の生保業界へと言及されます。

これからの保険会社の成功要素は、消費者にとって商品が「透明性が高い・シンプルである・保険料が安い」ことだと分析する出口社長。
コンサルティング営業よりも、上記3点を軸としたサービスを提供することが求められるとのことです。

これらを実現するためには、約款・保険料表の開示をすることによって、透明性を高めることが求められます。
そして、様々な情報をもとに保険を選択する時代となり、結果として「シンプルで、保険料が安い」商品が求められ、各社が開発・販売することになるのです。

そのような時代になると、次は「誰に相談すべきか」も問われます。

相談相手の候補としては、
1:生保に詳しい身内の人
2:金融機関の職員
3:保険代理店
などが挙げられます。

しかし、今の日本において、1や自身が生保に精通している人はあまりいません。
また、2や3に相談する場合、相手には保険販売手数料が絡んでくるため、果たして「ベストアドバイス」を受けることができるか不透明です。

ですから、ここに「保険を販売しないFP(ファイナンシャルプランナー)が選択肢に加わるでしょう」と出口社長は予想を立てられました。

●保険に対する考え方
最後に、保険に対する出口社長の考え方を伺いました。

まず、死亡保険については、その方の年収3年分があれば十分とのことです。
「その3年間は泣く時間として、その後はご自身で稼ぎましょう」というメッセージを送られました。

そして、保険で本当に必要すべき費用は、教育費と就業不能時の保障であると述べられます。

もし、一番下の子が学校を卒業したならば終身保険は不要であり、このとき終身保険は解約してしまい、浮いた保険料で温泉に行って楽しむべきという考えを披露され、講演は終了しました。

保険業界に長く携わる出口社長だからこそお話しできる、過去の歴史を踏まえた今後の生保販売の将来についてのご講演は、大変示唆に富んだものでした。
また、保険を販売しないFP(ファイナンシャルプランナー)のニーズが今後増すだろうというお言葉は、我々サムライズプロジェクトジャパンにとって非常に心強いものでした。
出口社長、本当にありがとうございました。
以上

報告 江尻正幸
FP事務所FE&S  http://www.feands.com/

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